「利益は出たけど、税金のことは正直よくわからない」──そんな不安を抱える仮想通貨投資家は少なくありません。実は、税務知識がないまま申告を怠ると、追徴課税や延滞金で利益以上の損失を招くこともあります。
この記事では、仮想通貨投資家が必ず押さえておきたい最新の税制ルールと計算方法を、初心者でも迷わないようにわかりやすく解説します。さらに、効率的に申告するためのツールやサービスも紹介。読み終わるころには、次の確定申告シーズンを安心して迎えられるはずです。
編集部
この記事は次のような人におすすめ！
・仮想通貨で利益が出たけど税金がどうなるかわからない人
・計算や申告が不安な初心者
・節税や税務リスクを避けたい人
仮想通貨に税金はかかる？基本ルールを解説します
課税されるのはどんなとき？
仮想通貨の売買や利用で得た利益は原則として課税対象になります。たとえば以下のようなケースです
仮想通貨を日本円に換金した/仮想通貨同士を交換した（例：BTC→ETH）/仮想通貨で商品を購入した/マイニング・ステーキング報酬を受け取った
仮想通貨の利益は「雑所得」として計算する
個人の場合、仮想通貨の利益は「雑所得」として扱われ、総合課税となります。給与などと合算して課税されるため、所得が高いほど税率も上がります。所得税と住民税を合わせると最大55％もの税金がかかる場合があります。
| 課税所得（年間） | 所得税率 | 住民税率 | 合計税率 |
|---|---|---|---|
| 〜195万円 | 5% | 10% | 15% |
| 195万円超〜330万円以下 | 10% | 10% | 20% |
| 330万円超〜695万円以下 | 20% | 10% | 30% |
| 695万円超〜900万円以下 | 23% | 10% | 33% |
| 900万円超〜1,800万円以下 | 33% | 10% | 43% |
| 1,800万円超〜4,000万円以下 | 40% | 10% | 50% |
| 4,000万円超 | 45% | 10% | 55% |
例えば給与400万円、仮想通貨利益700万円の場合の税金のシミュレーションは以下のようになり、所得税、住民税を合わせた合計税額は約231万となります。↓
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 給与年収 | 400万円 |
| 給与所得（給与所得控除後） | 約280万円 |
| 仮想通貨の利益 | 700万円（雑所得） |
| 控除（基礎控除・社保等） | 150万円（仮定） |
| 課税所得合計 | 830万円 |
| 所得税率 | 23% |
| 住民税率 | 10% |
| 所得税（概算） | 約161万円 |
| 住民税（概算） | 約70万円 |
| 合計税額（概算） | 約231万円 |
| 実質税率 | 約33％ |
2024年の税制改正大綱では「法人の含み益課税廃止」などが決まりましたが、個人投資家の課税ルールは依然として総合課税（最大55％）のままです。
利益が年間20万円以下なら申告不要？
給与所得以外の所得が20万円以下の場合は確定申告は不要とされていますが、副業なども仮想通貨の利益に合わせて20万円を超える場合は確定申告が必要になりますので注意が必要です。
仮想通貨の税金の計算方法【具体例あり】
利益の出る取引例と計算式（売却・送金・交換）
税金の計算式は基本的に以下の通りです↓
利益 ＝ 売却価格 － 取得価格（購入時の価格）－ 必要経費
例：1BTCを300万円で購入し、500万円で売却 → 利益は200万円
損益の出し方｜取得価格の計算方法（総平均法）
個人は「総平均法」が原則で、複数回に分けて購入した場合の平均取得単価を求める必要があります。
例：1BTCを100万円、もう1BTCを200万円で購入→ 平均取得単価＝（100＋200）÷2＝150万円
必要な記録・データの一覧
正確な計算のために、以下の記録を残しておきましょう。
| 記録項目 | 内容 | 備考 |
|---|---|---|
| 購入日 | 仮想通貨を購入した日付 | 取引所ごとの履歴で確認可能 |
| 購入数量 | 購入した仮想通貨の数量 | 少数点まで正確に記録 |
| 購入価格 | 購入時の日本円での価格 | レートの記録も重要 |
| 売却日 | 仮想通貨を売却した日付 | 交換・送金時も対象 |
| 売却数量 | 売却した仮想通貨の数量 | 正確な数量で損益を計算 |
| 売却価格 | 売却時の日本円での価格 | 市場価格と実際の約定価格の差に注意 |
| 取引手数料 | 購入・売却時に発生した手数料 | 円換算して損益計算に反映 |
| スプレッド | 購入価格と売却価格の差 | 見えないコストとして考慮 |
| 取引履歴データ | 取引所からダウンロードしたCSVファイル | バックアップ・保存必須 |
損益計算ツールを使えば簡単
手作業では非常に煩雑なため、自動計算ツールの利用がおすすめです。
特に【クリプタクト】は日本の税制に対応しており、初心者でも使いやすい設計です。
クリプタクトでは国内外の取引所と連携し取引履歴を自動で取り組み損益計算や、確定申告に必要な書類も作成できます。
年間50件以内の取引件数であれば無料で計算できるので登録することをお勧めします。
仮想通貨の確定申告のやり方【2025年対応版】
いつまでに申告が必要？（申告期限）
2025年(令和7年)分の確定申告期間は2026年(令和8年)2月17日〜3月17日となります。
申告期限を過ぎると、無申告加算税や延滞税が発生する可能性があり、この期間内にしっかりと申告する必要があります。
どこに、どうやって申告する？（e-Taxや紙の申告）
オンライン（e-Tax）：マイナンバーカードがあれば便利
スマホからe-Taxを使った暗号資産の確定申告は、こちらの国税庁PDFを参考に、ID・パスワード方式でログイン後、「雑所得（暗号資産）」として金額や支払者情報を入力し、送信・PDF保存・納付までスマホで完結できます。
税務署へ直接提出：紙で提出する場合は控えも忘れずに保管してた方が安全です。
確定申告で必要な書類とデータ
・雑所得の計算書（Excel・PDF等）
・雑所得の計算書（Excel・PDF等）
・源泉徴収票（給与所得者の場合）
これらのデータを準備しておくことでスムーズに確定申告ができます。
仮想通貨の節税対策と注意点
経費として計上できるものとは？
仮想通貨に直接関係する支出であれば、経費として認められることがあります
- 取引手数料
- 損益計算ツールの利用料（クリプタクト等）
| 経費項目 | 内容 | 経費にできる可能性 |
|---|---|---|
| 取引手数料 | 仮想通貨売買時に発生する取引所の手数料 | ◯（基本的に認められる） |
| 送金手数料 | ウォレットや取引所間で送金する際の手数料 | ◯（業務性があれば可） |
| 仮想通貨損益計算ツールの利用料 | 例：クリプタクトなどの有料プラン | ◯（損益計算目的であれば可） |
| 関連書籍・教材 | 仮想通貨投資に関する書籍やセミナー費用 | △（業務性がある場合に限る） |
| インターネット通信費 | 取引のために使用したインターネット環境費 | △（按分計算が必要） |
| パソコン・スマホ等の機材費 | 仮想通貨専用に使用している場合の購入費 | △（専用性が必要／減価償却対象） |
| 電気代（マイニング等） | マイニングを行っている場合の電力コスト | ◯（事業としての要件を満たす場合） |
損益通算や繰越控除は使える？
仮想通貨で得た所得は、他の所得(株、FX等)と損益通算することはできません。また損失を翌年に繰り越すこともできません。
税務署に目をつけられないためのポイント
過去に無申告だった人は要注意で利益を申告していない場合は、無申告加算税や重加算税などを受けることになります。税務署では、ほぼ全ての取引情報を調べ上げることができるため、しっかりと申告を忘れないようにしましょう。
税務調査官は海外取引所のデータも入手することができるとされているので、海外取引所を使用している場合も同様に申告が必要になります。
よくある質問（FAQ）
NFTやエアドロップにも税金はかかる？
はい。エアドロップは「雑所得」、NFTの売買も原則として課税対象です。
損をした年でも申告すべき？
取引で収支が損失になった場合や、利益が年間20万円以下の場合は原則として申告は不要です。
海外取引所やDeFiはどう扱われる？
基本的には日本の税制に準拠して申告義務があります。DeFiによる利息収入なども課税対象です。
まとめ｜仮想通貨の税金は早めの準備がカギ
仮想通貨で得た利益には、しっかりと税金がかかります。ルールを理解し、適切に申告することが今後の投資活動の土台となります。
面倒な損益計算はツールを活用し、確定申告までスムーズに進めましょう。
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年間50件までの取引は無料プランで計算できます。有料プランとしては年間300件までのBasicが(6600円/年)、年間2000件までのPrimeが(22000円/年)、年間10000件までのProが(38500円/年)があります。
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